経営管理ビザとは?What's a Business Manager Visa?
経営管理ビザ(経営・管理ビザ)は、日本で事業を行う外国人経営者にとって欠かせない在留資格です。
当事務所では、豊富な実績をもとに、会社設立からビザ取得・更新手続きまでワンストップで支援いたします。
当事務所では、豊富な実績をもとに、会社設立からビザ取得・更新手続きまでワンストップで支援いたします。
経営管理ビザ取得サポートについてBusiness Manager Visa Application Support
お支払いの流れ
- ご契約時:着手金として規定料金の半額をお支払いいただきます。
- ビザ許可時:成功報酬として残りの半額をお支払いいただきます。
- 万が一、不許可となった場合(再申請・再々申請も含む)、経営管理ビザ申請費用を全額返金いたします。
会社設立費用について
会社設立にかかる費用(弊所手数料77,000円(税込)+会社登記の実費)は、ご返金の対象外となります。
再申請を希望されない場合
- 再申請を希望されない場合は、着手金のみのお支払いとなります。
- 他社やご自身での申請から弊所へリカバリー依頼後、再々申請を希望されない場合も、着手金のみ頂戴します。
追加料金について
不許可のリスクが高いケースでは、追加料金が発生する場合があります。
注意事項・ご返金できない場合
以下の場合は、全額ご請求となりますのでご注意ください。
- 重要な事実を隠していた場合(例:犯罪歴、未納税など)
- 弊所の指示に従わず、必要書類を提出いただけなかった場合
- 申請中の犯罪や、お客様のご都合による申請前キャンセルなど、弊所の過失でない場合
経営管理ビザ取得サポートの詳細情報と費用Details and Fees for Business Manager Visa Support
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経営管理ビザ申請サポートプラン
経営管理ビザ申請サポートプランでは、お客様にご用意いただくのは必要書類を集めて当事務所へお送りいただくだけです。書類のリストアップや作成、各種申請手続きは、すべて当事務所の専門スタッフが責任を持って対応いたします。
また、代理で取得した各種書類の定額小為替代や郵送費も料金に含まれておりますので、ご安心ください。複雑な手続きや煩雑な書類作成はお任せいただき、お客様は本業や新しい生活の準備に専念していただけます。経営管理ビザ申請サポートプラン 報酬額(税込) 海外の外国人が経営管理ビザ申請
(在留資格認定証明書交付申請)
※日本に協力者がいる場合231,000円 現在のビザから経営管理ビザへの変更
(在留資格変更許可申請)231,000円 ※ 自己申請、他社申請からの再申請 +33,000円(税込)経営管理ビザ申請サポートプランの内容
弊所 担当内容- 経営管理ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング
- 必要書類のリストアップ
- ビザ申請書類一式作成
- 事業計画書・年間投資額説明書の作成
- 株主総会議事録・株主名簿の作成
- 申請理由書の作成
- 各種契約書の作成・チェック
- 本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応)※翻訳者署名付き
- 出入国在留管理局への申請代行
- 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
- 結果通知の受取り
- 出入国在留管理局で在留カードの受け取り
経営管理ビザ申請サポートプランの内容
ご依頼様 担当内容- 書類を集めて弊所に郵送か持参 ※ 必要書類のリストアップは弊所がします。
- 定款原案の作成
- 定款の認証手続き(公証役場で)
- 司法書士への登記依頼(提携司法書士をご紹介します。)
経営管理ビザ更新サポート料金
経営管理ビザ更新サポートプラン 報酬額(税込) 経営管理ビザの更新 66,000円 ※ 代理請求した書類の定額小為替代、郵送代は、料金に含まれています。※ 赤字決算だった場合+33,000円(税込) -
株式会社設立サポートプラン
株式会社設立サポートプランは、日本で新たに株式会社を設立したいとお考えのお客様を、最初のご相談から会社設立までトータルでサポートするサービスです。会社設立に必要な書類のリストアップから、定款の作成、法務局への登記申請手続きまで、煩雑な手続きをすべて当事務所が責任を持って対応いたします。
また、ご要望に応じて会社印の手配や銀行口座開設のサポートなども承っておりますので、初めて会社を設立される方でも安心してお任せいただけます。専門知識と豊富な経験をもつ行政書士が、お客様のご要望に寄り添い、迅速かつ丁寧に対応いたします。株式会社設立に関する不安やご質問がありましたら、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。株式会社設立サポートプラン 報酬額 当事務所への手数料 77,000円(税込) 定款認証料(実費)@公証役場 50,000円+1,940円 印紙税(実費)@公証役場 行政書士に依頼した場合
無料(自己申請は40,000円)登録免許税(実費) @法務局 150,000円 司法書士登記報酬(実費) 33,000円(税込) 合計金額 351,940円(税込) ※ 代理請求した書類の定額小為替代、郵送代は、料金に含まれています。株式会社設立サポートプランの内容
弊所 担当内容- 経営管理ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング
- 定款原案の作成
- 定款認証手続き
- 司法書士への登記依頼
- 本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応) ※翻訳者署名付き
株式会社設立サポートプランの内容
ご依頼様 担当内容- 本国書類の収集 ※ 必要書類のリストアップは弊所がします。
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経営管理ビザ申請+株式会社設立フルサポートプラン
経営管理ビザ申請+株式会社設立フルサポートプランは、日本で会社設立と経営管理ビザの取得を同時にお考えのお客様のための、ワンストップサービスです。会社設立に必要な書類のご案内から、定款の作成、公証役場・法務局での手続き、銀行口座開設のサポート、さらに経営管理ビザ申請に必要な書類作成や申請手続きまで、すべて当事務所が一括してサポートいたします。
豊富な経験をもつ行政書士が、複雑な手続きをわかりやすくご案内し、お客様の状況に合わせてきめ細かく対応いたしますので、初めて日本で会社を設立される方も安心してご利用いただけます。
ご不明な点やご不安な点がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。経営管理ビザ申請+株式会社設立フルサポートプラン 報酬額(税込) 海外の外国人が経営管理ビザ申請
(在留資格認定証明書交付申請)
※日本に協力者がいる場合491,000円 現在のビザから経営管理ビザへの変更
(在留資格変更許可申請)491,000円 ※ 代理請求した書類の定額小為替代、郵送代は、料金に含まれています。※ 自己申請、他社申請からのリカバリー(再申請)+33,000円(税込)経営管理ビザ申請+株式会社設立フルサポートプランの内容
弊所 担当内容- 経営管理ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング
- 必要書類のリストアップ
- 日本の役所など(市役所、法務局、税務局)から必要書類の収集代行
- ビザ申請書類一式作成
- 事業計画書・年間投資額説明書の作成
- 定款原案の作成
- 株主総会議事録・株主名簿の作成
- 定款認証手続き
- 司法書士への登記依頼
- 各種契約書の作成・チェック
- 本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応) ※翻訳者署名付き
- 申請理由書の作成
- 出入国在留管理局への申請代行
- 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
- 結果通知の受取り
- 出入国在留管理局で在留カードの受け取り
経営管理ビザ申請+株式会社設立フルサポートプランの内容
ご依頼様 担当内容- 本国書類の収集 ※ 必要書類のリストアップは弊所がします。
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合同会社設立サポートプラン
合同会社設立サポートプランは、日本で合同会社(LLC)の設立をご検討されているお客様に向けた、トータルサポートのサービスです。会社設立に必要な各種書類のご案内や作成、定款の作成、法務局への登記申請など、面倒な手続きはすべて当事務所が責任をもって対応いたします。
初めて会社を設立される方や、手続きにご不安のある方でも安心してご利用いただけるよう、専門知識と経験豊富な行政書士が一つ一つ丁寧にご案内いたします。また、ご要望に応じて会社印の手配や、設立後の各種サポートにも対応しております。
合同会社の設立に関してご不明な点やご質問がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。合同会社設立サポートプラン 報酬額 当事務所への手数料 77,000円(税込) 登録免許税(実費)@法務局 60,000円 司法書士登記報酬(実費) 33,000円(税込) 合計金額 170,000円(税込) ※ 代理請求した書類の定額小為替代、郵送代は、料金に含まれています。合同会社設立サポートプランの内容
弊所 担当内容- 経営管理ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング
- 定款原案の作成
- 司法書士への登記依頼
- 本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応) ※翻訳者署名付き
合同会社設立サポートプランの内容
ご依頼様 担当内容- 本国書類の収集 ※ 必要書類のリストアップは弊所がします。
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経営管理ビザ申請+合同会社設立フルサポートプラン
経営管理ビザ申請+合同会社設立フルサポートプランは、日本で合同会社の設立と経営管理ビザの取得を同時にご希望されるお客様のための、包括的なワンストップサービスです。会社設立に必要な各種書類のご案内・作成から、定款の作成、登記申請、銀行口座開設のサポート、さらに経営管理ビザ申請に必要な書類の作成や申請手続きまで、すべて当事務所が一括して対応いたします。
初めて日本で会社を設立される方や、ビザ申請にご不安のある方も、豊富な経験と実績を持つ行政書士が丁寧にサポートいたしますので、安心してお任せいただけます。複雑な手続きや煩雑な書類作成は当事務所にお任せいただき、お客様はご自身の事業や新たな生活の準備に専念していただけます。
ご質問やご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。経営管理ビザ申請+合同会社設立フルサポートプラン 報酬額(税込) 海外の外国人が経営管理ビザ申請
(在留資格認定証明書交付申請)
※日本に協力者がいる場合309,000円 現在のビザから経営管理ビザへの変更
(在留資格変更許可申請)309,000円 ※ 代理請求した書類の定額小為替代、郵送代は、料金に含まれています。※ 自己申請、他社申請からのリカバリー(再申請)+33,000円(税込)経営管理ビザ申請+合同会社設立フルサポートプランの内容
弊所 担当内容- 経営管理ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング
- 必要書類のリストアップ
- 日本の役所など(市役所、法務局、税務局)から必要書類の収集代行
- ビザ申請書類一式作成
- 事業計画書・年間投資額説明書の作成
- 定款原案の作成
- 司法書士への登記依頼
- 申請理由書の作成
- 本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応) ※翻訳者署名付き
- 出入国在留管理局への申請代行
- 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
- 結果通知の受取り
- 出入国在留管理局で在留カードの受け取り
経営管理ビザ申請+合同会社設立フルサポートプランの内容
ご依頼様 担当内容- 本国書類の収集 ※ 必要書類のリストアップは弊所がします。
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日本支店設立サポート料金
日本支店設立サポート料金プランは、海外法人が日本国内に支店を設立する際に必要となる各種手続きを、専門の行政書士がトータルでサポートするサービスです。支店設立に必要な書類のご案内や作成、登記申請、関係機関との調整、必要に応じた翻訳や認証など、複雑で手間のかかる手続きをすべて当事務所が責任をもって対応いたします。
初めて日本で支店を設立される海外法人のお客様にも安心してご利用いただけるよう、分かりやすいご説明と、明朗な料金体系をご用意しています。ご要望に応じて、設立後の各種届出や運営サポートについてもご相談いただけます。
日本支店設立に関してご不明な点やご質問がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。日本支店設立サポートプラン 報酬額 当事務所への手数料 77,000円(税込) 登録免許税(実費)@法務局 90,000円+登記事項証明書実費600円 司法書士登記報酬(実費) 33,000円(税込) 合計金額 200,600円(税込) ※ 代理請求した書類の定額小為替代、郵送代は、料金に含まれています。日本支店設立サポートプランの内容
弊所 担当内容- 海外現地法人による日本支店設立に関するコンサルティング
- 宣誓供述書原案作成
- 司法書士への登記依頼
- 本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応) ※翻訳者署名付き
日本支店設立サポートプランの内容
ご依頼様 担当内容- 本国書類の収集 ※ 必要書類のリストアップは弊所がします。
追加オプションサービス
各料金プランにプラスしてオプションを付けることができます。オプションサービス 報酬額(税込) 本国書類の日本語翻訳 (中国語・韓国語)
A4サイズ1枚 4,400円
(英語)
A4サイズ1枚 3,300円在留カードの受取代行 1回入管へ出頭 16,500円 必要書類の収集代行 27,500円(実費込) 申請理由書の作成 5,500円 交通費
交通費 (税込) 東京出入国在留管理局
甲府出張所無料 東京出入国在留管理局
東京エリア1回入管へ出頭 5,500円 東京出入国在留管理局
神奈川エリア1回入管へ出頭 6,600円 東京出入国在留管理局
埼玉エリア1回入管へ出頭 6,600円 その他エリア ご相談の上お見積りをします。
お問い合わせ
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